交通事故の加害者になった場合は、まず救護・危険防止・警察への報告という3つの初動対応を行い、そのうえで、事故の状況に応じて、民事・刑事・行政の各責任が問題となる可能性があります。
目次
交通事故の加害者になったら最初にすべき3つの初動対応
交通事故に関係した運転者は、過失の有無にかかわらず、直ちに運転を停止し、負傷者の救護、危険防止措置、警察への報告を行う必要があります。
①負傷者の救護(救護義務)
119番通報を行い、救急隊の指示に従って、可能な範囲で応急手当をしてください。
なお、頭部や首を痛めている可能性があるため、負傷者を無理に動かすことは避け、後続車に追突される危険があるなど、その場にとどまることがかえって危険な場合に限り、安全な場所へ移動させてください。
この義務を怠り、負傷者を放置してその場を離れると、いわゆる「ひき逃げ」(救護義務違反)として扱われ、後述する刑事責任がより重くなるおそれがあります。
②危険防止措置(二次事故の防止)
道路交通法は、事故を起こした運転者に「道路における危険を防止する等必要な措置」を講じることを求めています。
具体的には、事故車両をできるだけ安全な場所に移動させ、発炎筒やハザードランプなどで後続車に注意を促すといった対応が考えられます(高速道路上では、停止表示器材の設置が別途義務付けられています)。
また、高速道路では、車内や車両の近くにとどまらず、周囲の安全を確認し、可能な限りガードレールの外など安全な場所へ避難してください。
渋滞や見通しの悪い場所では、二次事故を防ぐための対応が特に重要になります。
③警察への報告(報告義務)
事故の程度にかかわらず、警察へ事故の発生を報告する義務があります。
物損のみに見えても、後から症状が出る場合があるため、自己判断で報告を省略しないようにしてください。
なお、事故直後は、けがや損害の全容が分からず、適切な合意ができないことがあります。
過失割合や賠償額の約束は、その場でせず、保険会社や必要に応じて弁護士に相談してから進めてください。
お見舞いや謝罪の気持ちを伝えること自体を控える必要はありません。
交通事故の加害者が負う3つの責任|民事・刑事・行政の違い
初動対応が済んだ後、加害者には性質の異なる3種類の責任が発生する可能性があります。
「保険で示談が成立したから、もう責任は終わった」と考えてしまう方も少なくありませんが、それは誤解です。
3つの責任はそれぞれ別の手続きで、並行して進みます。
民事・刑事・行政の3つの責任比較表
| 区分 | 内容 | 相手方 | 主な手続き |
|---|---|---|---|
| 民事責任 | 治療費・慰謝料等の損害賠償 | 被害者(示談交渉は通常、任意保険会社が窓口になる) | 示談交渉・保険対応 |
| 刑事責任 | 過失運転致死傷罪・危険運転致死傷罪等に問われる可能性がある | 国(捜査機関・検察・裁判所) | 捜査・起訴・裁判等の刑事手続き |
| 行政責任 | 運転免許の点数加算・免許停止や取消等の処分 | 公安委員会等の行政機関 | 違反点数の算定・行政処分の通知 |
※3つの責任は別々の手続きで並行して進み、一つが解決しても他の責任が自動的になくなるわけではない。
それぞれ独立した手続きですが、示談や被害弁償が刑事処分の判断で考慮されることがあります。
民事責任|被害者への損害賠償
民事責任とは、事故によって被害者に生じた損害を金銭で賠償する責任です。
具体的な慰謝料の相場や計算方法は事案ごとに大きく異なります。
①損害賠償の対象となる主な項目
損害賠償は、大きく「人身損害」と「物的損害」に分けられます。
人身損害には、被害者の治療費や入院費、けがにより仕事を休んだことによる収入の減少や、家族など他人のために行っていた家事ができなくなったことによる休業損害、精神的苦痛に対する入通院慰謝料・後遺障害慰謝料などが含まれ、物的損害には車両の修理費や代車費用などが含まれます。
休業損害として認められる範囲や金額は、事故前の就労・家事の実態や、けがによる支障の程度等により異なります。
また、死亡事故の場合は、死亡慰謝料・逸失利益・葬儀費用などが主な損害項目となります。
②任意保険が対応する範囲と、加害者本人の自己負担が生じるケース
自賠責保険は、人身事故の損害について、法定の支払限度額の範囲で補償する保険です。
物的損害は対象となりません。
任意保険は契約内容に応じて、自賠責保険で補いきれない人身損害や物的損害等を補償します。
任意保険に加入している場合は、通常、保険会社が被害者との示談交渉の窓口になり、賠償金の支払いも保険の範囲内で対応されます。
加害者本人が直接、被害者とお金のやり取りをする場面は多くありません。
一方で、保険に未加入だったり、対人・対物の補償に上限がある契約だったりすると、賠償額が保険金額を超える部分は加害者本人の自己負担になる可能性があります。
また、契約内容によっては保険が適用されないケース(免責事由に該当する場合など)もあり得ます。
刑事責任|過失運転致死傷罪・危険運転致死傷罪とは
刑事責任とは、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に基づき、事故の態様に応じて問われる責任です。
①過失運転致死傷罪
自動車の運転上必要な注意を怠り、それによって人を死傷させた場合には、過失運転致死傷罪が成立する可能性があります。
同法第5条は、この罪の法定刑を7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定めています。
また、傷害の程度が軽い場合は、情状によりその刑が免除されることがあるとも定められています。
実際にどの程度の刑になるかは、けがの程度や事故の経緯など個別の事情によって大きく異なり、一概には言えません。
②危険運転致死傷罪(悪質な運転が原因の場合)
危険運転致死傷罪は、一定の飲酒状態での運転、進行の制御が困難な高速度での運転など、法律が定める危険な運転行為によって人を死傷させた場合に問題となります。
2026年7月21日施行の改正では、飲酒・高速度の類型について数値基準等が定められ、新たな運転行為の類型も追加されています。
(なお、対象となる運転行為はこれらに限定されません。
)
同法第2条に該当する場合の法定刑は、人を負傷させた場合が15年以下の拘禁刑、死亡させた場合が1年以上の有期拘禁刑です。
同法第3条第1項は、アルコールの影響で、走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で運転し、その影響により「アルコール影響正常運転困難状態」に陥って人を死傷させた場合を対象とします。
薬物についても、支障が生じるおそれがある状態で運転し、その影響で正常な運転が困難な状態に陥って人を死傷させた場合が対象です。
法定刑は、負傷させた場合が12年以下の拘禁刑、死亡させた場合が15年以下の拘禁刑です。
飲酒・薬物の影響下の事故という事情だけで、直ちに成立するわけではありません。
被害者のけがの程度や運転の態様によって、成立する罪や量刑の見通しは大きく異なります。
正確な見通しを知るためには、早い段階で弁護士に相談することが有効な場合があります。
行政責任|運転免許の点数制度と免許停止・取消の基準
行政責任は、運転免許に関する行政上の処分です。
事故を起こすと、違反の内容に応じて累積点数が加算され、一定の基準を超えると免許停止や取消の対象になります。
①免許停止(免停)となる基準
行政処分前歴がない場合、一般違反行為では、原則として累積点数6~14点が免許停止の対象となり、点数に応じて停止期間が定められます。
ただし、軽微な違反の累積が6点となった場合など、一定の要件を満たして違反者講習を受講すると、免許停止処分を受けない場合があります。
②免許取消となる基準
行政処分前歴がない場合、一般違反行為では、原則として累積点数15点以上が免許取消の対象となります。
なお、これらの基準は前歴の回数によって変わり、前歴があるほど、より少ない点数で処分の対象になります。
違反点数と行政処分の基準表
| 行政処分 | 対象となる点数の目安(前歴なしの場合) | 処分の内容 |
|---|---|---|
| 免許停止(免停) | 原則として累積点数6~14点 | 点数に応じて停止期間が定められる |
| 免許取消(取消) | 原則として累積点数15点以上 | 免許が取り消される |
※基準は行政処分前歴や違反行為の種類等により異なります。
危険運転や救護義務違反等には、特定違反行為の基準が適用されます。
正確な基準は警視庁等の公式情報を確認してください。
示談交渉・保険会社とのやり取りで注意すべきこと
示談交渉は、多くの場合、加入している任意保険会社が窓口となって進められます。
保険会社が行う示談交渉(示談代行)は、保険会社自身が賠償金を支払う立場にあることを前提としたサービスです。
そのため、加害者側に過失がないと保険会社が判断した場合や、保険に加入していない・免責事由に該当する場合などには、示談代行を利用できないことがあります。
その場合は、ご本人で対応するか、弁護士への依頼を検討する必要があります。
保険会社が窓口になるからといって、加害者側が状況を任せきりにしてよいわけではありません。
示談の内容や進捗については、保険会社からの報告を確認し、疑問があれば都度質問してください。
また、示談は一度成立すると原則としてやり直すことができないため、内容に十分納得したうえで合意しましょう。
交通事故の加害者が弁護士に相談するメリットと相談すべきタイミング
交通事故の加害者について問題となる民事・刑事・行政の責任は、それぞれ並行して進むため、弁護士に相談することで今後の見通しを整理しやすくなります。
相談すべき具体的なケースと、加害者側の弁護士ができること
次のようなケースでは、弁護士への相談が有効です。
- ・被害者のけがの程度が重い場合
- ・飲酒運転・無免許運転・著しい速度超過などが関係する場合
- ・刑事手続き(取調べ・起訴・裁判)への対応が必要になった場合
- ・示談交渉が難航している場合
加害者側の弁護士は、被害者やその代理人・保険会社との連絡窓口を担ったり、刑事手続きにおいて事案の経緯や情状に関する事情を整理して説明したりすることができます。
また、民事・刑事・行政という3つの手続きがどのように進んでいくか、全体の見通しを伝えることも可能です。
ただし、個別の結果(減刑や免許処分の軽減など)を保証するものではありません。
弁護士に依頼できる業務は、民事の示談交渉、刑事弁護、行政処分への対応など、相談先や委任内容によって異なります。
相談時には、どの手続きについて対応を依頼したいのかを伝え、対応範囲と費用を確認してください。
なお、民事上の損害賠償については、公益財団法人日弁連交通事故相談センターの無料相談を加害者側も利用できます。
ただし、刑事処分・行政処分の相談は対象外です。
交通事故の加害者に関するよくある質問
Q. 加害者になった場合、勤務先の会社への報告は必要ですか?
法律上、勤務先への報告義務が一律に定められているわけではありません。
ただし、就業規則で事故発生時の報告が義務付けられている場合や、社用車を使用していた事故・業務中の事故の場合は、報告が必要になることがあります。
ご自身の勤務先の規則を確認してください。
Q. 運転免許の違反点数は、事故後いつ加算されますか?
違反点数は、違反や事故があった日を基準に付されます。
もっとも、点数の登録や処分の通知までの期間は、事故の調査状況等によって異なり、一律にはいえません。
必要に応じて、運転免許窓口への確認や累積点数等証明書の取得を検討してください。
Q. 被害者の方へ、直接お詫びの連絡をしてもよいですか?
謝罪を伝える際には、被害者の意向や負担に配慮し、連絡方法や時期を保険会社や弁護士に相談してください。
連絡を望まれていない場合に、繰り返し電話したり突然訪問したりすることは避けてください。
謝罪や被害弁償、示談の成立は刑事処分の判断で考慮されることがありますが、結果を保証するものではありません。
Q. 任意保険を使うと、翌年の保険料(等級)は上がりますか?
一般的に、任意保険を使用すると等級が下がり、翌年以降の保険料が上がる場合があります。
保険を使うかどうかの判断は契約内容によって異なるため、詳細は加入している保険会社にご確認ください。
まとめ
交通事故の加害者になった場合は、まず救護・危険防止・警察への報告という初動対応を行い、そのうえで、事故の状況に応じて問題となる民事・刑事・行政の各責任が、それぞれ別の手続きで進むことを理解しておく必要があります。
被害者のけがの程度が重い場合や、刑事手続きへの対応が必要な場合、示談交渉が難航している場合などは、早めに弁護士へ相談することで、見通しを整理しやすくなることがあります。
参考文献
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 第2条・第3条・第5条(デジタル庁・e-Gov法令検索)
道路交通法 第72条第1項(救護義務・危険防止措置・報告義務)(デジタル庁・e-Gov法令検索)
交通事故相談センター(公益財団法人日弁連交通事故相談センター)
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案についての法的判断は事案の詳細により異なります。
具体的な対応については、弁護士等の専門家にご相談ください。
