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交通事故の時効は何年?人身・物損・後遺障害のケース別に起算点と対処法を解説

交通事故の時効は何年?人身・物損・後遺障害のケース別に起算点と対処法を解説

交通事故の損害賠償請求権の時効は、人身損害(ケガ)が「損害及び加害者を知った時から5年」、物的損害(物損)が「損害及び加害者を知った時から3年」です。

原則として、不法行為の時から20年という時効期間も適用されますが、完成猶予・更新の有無や旧法の経過措置によって判断が異なります。

これとは別に、自賠責保険への請求権には独自に3年の時効があります。

「もう手遅れなのでは」と不安な方も、まずはご自身のケースに当てはまる期間を確認してみてください。

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交通事故の損害賠償請求権の時効は「人身5年・物損3年」+事故から20年

交通事故で加害者に対して損害賠償を請求する権利には、民法724条・724条の2に基づく時効があります。

基本のルールは、人身損害(ケガや死亡)が「損害及び加害者を知った時から5年」、物損(車や物の破損)が「損害及び加害者を知った時から3年」というものです。

これに加えて、事故(不法行為)の時から20年が経過した場合にも、時効によって権利が消滅します。

改正前の民法では、この20年は、判例上、原則として時効の中断・停止が認められない除斥期間と解されていましたが、2020年4月1日施行の改正民法では、これも消滅時効であることが条文上明確にされました。

なお、消滅時効による権利の消滅を主張するには、原則として相手方による時効の援用が必要です。

期間が過ぎたと思われる場合も、起算点や完成猶予・更新等を確認する必要があります。

①時効の起算点「損害及び加害者を知った時」とは

時効の起算点は「事故に遭った日」そのものではなく、「損害及び加害者を知った時」です。

物損では事故発生日と一致することが多い一方、人身損害では、治療終了時や症状固定時など、損害を認識した時点が問題となります。

②事故から20年で完成する時効(旧「除斥期間」)とは

「知った時」を基準とする5年・3年の時効とは別に、不法行為(事故)の時から20年が経過した場合にも、時効によって権利が消滅します。

これは、加害者が誰か分からないまま長期間が経過したケースなどを想定した期間制限です。

現行法では、旧法下の除斥期間とは異なり、完成猶予や更新が適用され得る消滅時効と位置づけられています。

交通事故の消滅時効 早見表

損害の種類 消滅時効の起算点と年数 不法行為の時からの時効期間
人身損害(ケガ・死亡) 損害及び加害者を知った時から5年 事故(不法行為)の時から20年
物的損害 損害及び加害者を知った時から3年 事故(不法行為)の時から20年

※自賠責保険への請求権にはこれとは別に3年の時効がある(詳細は後述)。

2020年の民法改正で何が変わった?

現在の時効ルールは、2020年4月1日に施行された改正民法によるものです。

判断基準は、2020年4月1日の施行時点で、旧法上の3年の時効が既に完成していたかどうかです。

法務省の資料によれば、2017年4月1日以降に「損害及び加害者を知った」場合(人身損害)は、施行日の時点で改正前の3年の時効が完成していないため、改正後のルールが適用され、消滅時効が「知った時から5年」となります。

2017年4月1日より前に損害及び加害者を知っていた場合でも、承認等による時効の中断などにより施行時点で時効が完成していなければ、5年の時効期間が適用されます。

ひき逃げで加害者の判明が遅れた場合や、後遺障害について症状固定日が起算点となる場合には、事故そのものが2017年4月1日より前でも、改正後の5年が適用される可能性があります。

ご自身のケースがどちらにあたるかは判断が難しいため、事故発生日と併せて、いつ加害者や損害を知ったのかを整理したうえで、弁護士にご確認ください。

後遺障害が残った場合の時効はいつから?(原則として症状固定時が起点)

通院を続けている中で後遺障害が残る可能性がある場合、時効の起算点が変わることに注意が必要です。

①「症状固定」とは何か

症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めないと判断された状態を指します。

後遺障害が残る場合、加害者への人身損害の賠償請求は、原則として症状固定時に損害を認識したとして時効が進行します。

具体的な起算点は、診断の経過や損害の認識等によって判断されます。

②後遺障害等級認定の申請と時効の関係

加害者への損害賠償請求権は、等級認定の結果が出るまで起算点が繰り下がるわけではありません。

自賠責保険への請求については、請求・支払・異議申立て等の経過を別途確認する必要があります。

そのため、症状固定後は、等級認定の手続きと並行して、時効の起算点を必ず記録・把握しておきましょう。

自賠責保険への「被害者請求権」の時効(3年)― 加害者への請求とは別枠

加害者に対する損害賠償請求権とは別に、独自の時効を持つ「自賠責保険への被害者請求権」があります。

国土交通省の資料によれば、自賠責保険・共済は3年で時効となり、請求する権利が消滅するとされています。

なお、平成22年(2010年)3月31日以前に発生した事故については、請求できる期間は2年とされています。

この2つの請求権は独立しており、時効もそれぞれ個別に進行します。

傷害・後遺障害・死亡それぞれの時効の起算点

自賠責保険への被害者請求権の時効は、自賠責の実務上の原則として、傷害の場合は事故発生日の翌日から3年、後遺障害の場合は症状固定日の翌日から3年、死亡の場合は死亡日の翌日から3年とされています。

法律上の起算点は、損害及び保有者を知った時です。

期限内に請求の準備が整わない場合は、自賠責保険会社に時効更新(旧・時効中断)の手続を確認し、承認書等により更新の成否と新たな期限を確認してください。

自賠責保険への被害者請求権 時効一覧表

区分 起算点 期間
傷害 事故発生日の翌日 3年
後遺障害 症状固定日の翌日 3年
死亡 死亡日の翌日 3年
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示談交渉中でも時効は進む?よくある誤解

保険会社との示談交渉が続いている場合、「交渉中だから時効は止まっているはず」と考えてしまう方が少なくありません。

しかし、交渉が続いていること自体は、民法上の時効の完成猶予・更新の事由として定められておらず、交渉中であるという理由だけで時効の進行が止まるわけではありません。

一方で、加害者側が損害賠償の義務があること自体を認める行為(「承認」)があった場合には、時効が更新されることがあります。

たとえば、任意保険会社が、加害者の同意・委託を受け、加害者の賠償債務を代理して治療費等を支払う行為が、この債務承認にあたることがあります。

保険会社が自社の約款に基づく債務を履行している場合とは区別して考える必要があります。

ただし、どの行為が承認にあたるかは事案ごとの判断になるため、交渉が長期化している場合は、交渉の状況とは別に、時効の期限がいつ到来するのかを確認しておく必要があります。

なお、本項で扱っているのは加害者に対する損害賠償請求権です。

自賠責保険への請求期限は、一括払いが続いている場合などに実務上の取扱いがあるため、別途ご確認ください。

時効が近づいている・過ぎてしまったかもしれない場合の対処法

①時効の完成猶予・更新とは

民法には、時効の完成を一定期間先延ばしにする「完成猶予」や、経過した期間をリセットする「更新」という制度があります。

たとえば、内容証明郵便による催告は、到達した時から6か月を経過するまでの完成猶予であり、時効の更新ではありません。

当事者間で協議を行う旨の合意(書面または電磁的記録によるものに限られます)も、所定の期間について完成猶予が認められる制度です。

裁判上の請求は、その手続が続いている間の完成猶予となり、確定判決等によって権利が確定した場合に時効が更新されます。

訴えを起こせば必ず更新されるというものではありません。

どの手段が有効かは事案の状況によって異なるため、個別の判断が必要です。

なお、現行の民法では、事故の時から20年の期間も消滅時効と位置づけられているため、5年・3年の時効と同様に、完成猶予や更新の制度が適用されます。

②早めに専門家へ相談することの重要性

時効の起算点や残りの期間の判断は、人身か物損か、後遺障害の有無、示談交渉の経過などによって異なり、自己判断が難しい場合があります。

判断に不安がある場合は先延ばしにせず、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. 加害者が任意保険に入っていない場合、時効の扱いは変わりますか?

時効の年数そのものは変わりませんが、任意保険会社による示談対応がないため、交渉窓口や回収方法など実務上の進め方が異なります。

加害者本人への損害賠償請求(人身5年・物損3年)とは別に、自賠責保険への被害者請求(3年)を検討することになり、それぞれ別に期限が進行します。

加害者本人に資力がない場合は、ご自身が加入する人身傷害保険や無保険車傷害保険の利用を検討できる場合もあり、これらへの請求は、適用法令・約款上の時効期間や起算点等を確認する必要があります。

どの請求から進めるべきかは状況により異なるため、早めにご相談ください。

Q. 加害者が分からない(ひき逃げ)場合、時効はどうなりますか?

加害者への損害賠償請求権のうち、損害及び加害者を知った時からの3年・5年の時効は、原則として加害者を知るまで進行しません。

一方で、不法行為の時から20年という時効期間や、政府保障事業への請求期限は、加害者が分からない間も進行します。

Q. ひき逃げで自賠責保険が使えない場合、政府保障事業への請求期限はどうなりますか?

加害者や、その自賠責保険を特定できない場合、自賠責保険会社に直接請求することはできませんが、国が運営する「政府保障事業」に対して損害のてん補を請求できる制度があります。

この請求権にも3年の時効があり、原則として、傷害は事故発生日の翌日、後遺障害は症状固定日の翌日、死亡は死亡日の翌日が起算点とされています。

加害者が分からない場合でも、政府保障事業への請求期限はこの原則にしたがって進行します。

制度の詳細や正確な起算点は個別の状況により異なるため、早めに専門家や関係窓口にご確認ください。

Q. 時効を止めるための「催告(文書送付など)」は自分でできますか?

内容証明郵便などによる催告は、ご自身で行うことも可能です。

催告が相手方に到達すると、その時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されます。

この猶予に頼る場合は、その間に裁判上の請求等の適切な措置を取る必要があります。

催告による完成猶予中になされた協議を行う旨の合意には、完成猶予の効力がありません。

催告による完成猶予中になされた再度の催告にも、追加の完成猶予の効力がありません。

なお、6か月の経過によって必ず時効が完成するわけではなく、本来の時効期間がまだ残っている場合は、その期限との関係で判断されます。

確実に進めるためには、早めに専門家に相談することをおすすめします。

まとめ|時効は「2つの期限」を別々に確認し、迷ったら早めに相談を

交通事故の損害賠償請求権の時効は、人身損害は損害及び加害者を知った時から5年、物損は同じく3年です。

原則として、不法行為の時から20年という時効期間も適用されますが、完成猶予・更新の有無や旧法の経過措置によって判断が異なります。

これとは別に、自賠責保険への被害者請求権には独自に3年の時効があり、両者を混同しないことが重要です。

示談交渉中であっても時効の進行は当然には止まりません。

時効が近い、あるいは過ぎてしまったかもしれないと不安な場合は、自己判断せず早めに専門家へ相談しましょう。

時効の期限が迫っている場合、取りうる手段は残り時間によって変わるため、ご自身のケースの起算点や残り期間を早めに確認することが重要です。

なお、弁護士への相談・予約だけでは時効の完成猶予や更新は生じません。

期限が迫っている場合は、その旨をお伝えいただき、必要な手続を速やかにご確認ください。

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参考文献

事件や事故に遭われた方へ(2020年4月1日から損害賠償請求権に関するルールが変わります)(法務省、2019年2月)

支払までの流れと請求方法(国土交通省)

民法(デジタル庁・e-Gov法令検索)

政府保障事業(国土交通省)

自動車損害賠償保障法 第16条・第75条(デジタル庁・e-Gov法令検索)

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。

時効の起算点や残り期間は、事案ごとの事実関係により判断が異なる場合があります。

正確な判断には、弁護士等の専門家への相談が必要です。

執筆者情報

弁護士の写真

執筆者:弁護士 泉智之/泉法律事務所

所属組織
徳島弁護士会所属
取扱業務
民事全般

ご依頼者様の想いに寄り添いながら、最善の解決策を共に考え、将来を見据えた支援を行うことを大切にしています。 法的解決にとどまらず、その先の人生まで見据えてサポートいたします。