交通事故のご相談

交通事故に遭うと、けがの治療を続けながら、保険会社とのやり取り、過失割合の検討、休業損害や慰謝料の請求など、多くの問題に対応しなければなりません。保険会社から示談案を提示されても、その金額が適正なのか、ご自身で判断することは容易ではありません。

泉法律事務所では、物損事故や比較的軽いけがの事故から、後遺障害が残った事故、死亡事故などの重大事故まで取り扱っています。特に鳴門市・徳島市をはじめとする徳島県内の交通事故を数多く扱い、事故状況や治療経過を丁寧に確認したうえで、適切な解決を目指します。

保険会社との交渉に疑問がある方、後遺障害が残る可能性がある方、提示された示談金が妥当か分からない方は、示談書に署名する前にご相談ください。

1　事故直後から解決まで見通しを示します

交通事故では、治療中、症状固定時、後遺障害等級認定後、示談交渉時など、段階によって必要な対応が変わります。早い段階でご相談いただくことで、治療の受け方や保険会社への対応、準備しておくべき資料などをお伝えできます。

2　損害項目を一つずつ丁寧に確認します

交通事故の損害は、治療費や慰謝料だけではありません。事故の内容に応じ、次のような項目を検討します。

3　後遺障害等級認定にも粘り強く対応します

治療を続けても症状が残った場合、後遺障害等級が認定されるかどうかで、賠償額が大きく変わることがあります。当事務所では、診断書、画像、診療録、事故状況、症状の経過、仕事や日常生活への影響などを確認し、必要に応じて被害者請求、異議申立て、紛争処理手続などを検討します。

4　費用倒れになる可能性も率直に説明します

弁護士に依頼すれば、どのような事故でも必ず受取額が増えるわけではありません。損害額が比較的小さいケースなどでは、増額できる見込み額より弁護士費用の方が高くなる可能性があります。当事務所では、費用倒れになる可能性が高い場合には、そのことを率直に説明し、無理にご依頼をおすすめすることはありません。まずは相談のみ、保険会社の提示額の確認のみでも構いません。

弁護士費用特約がある場合

自動車保険、火災保険、傷害保険などに弁護士費用特約が付いている場合、一般的には保険会社が一定額まで弁護士費用を負担します。ご本人の保険だけでなく、同居のご家族や別居の未婚のお子さまの保険を利用できる場合もありますので、保険証券や保険会社にご確認ください。

弁護士費用特約がない場合

弁護士費用特約が付いていない人身事故（けがをした事故）については、着手金0円でご依頼いただけます。事件終了時に、獲得した賠償金等から報酬金などをお支払いいただく方式です。具体的な報酬額や実費は、ご依頼前に説明します。

第三者車両のドライブレコーダー映像を入手し、信号状況の立証につなげた死亡事故

二輪車と四輪車が交差点で衝突し、二輪車の運転者が亡くなった事故です。信号の色によって過失割合が大きく変わる事案でしたが、事故当事者の車両にはドライブレコーダーがなく、客観的な証拠の確保が課題となりました。

そこで、四輪車の後方付近を走行していた第三者車両のドライブレコーダー映像に着目し、検察庁を通じて証拠を入手しました。映像の内容についても判断が分かれ得る事案でしたが、関係資料を精査し、自賠責への異議申立てや交通事故紛争処理センターの手続を行いました。

その結果、信号状況について被害者側の主張に沿う認定が得られ、最終的に約1,500万円の賠償につながりました。事故当事者の手元に証拠がない場合でも、周辺車両、防犯カメラ、実況見分調書その他の資料を確認することで、事故状況を立証できることがあります。

後遺障害等級認定とは

交通事故によるけがについて十分な治療を行っても症状が残り、これ以上の大幅な改善が見込めない状態を症状固定といいます。残った症状が一定の要件を満たす場合、症状の部位や程度に応じて1級から14級までの後遺障害等級が認定されます。

等級が認定された場合、後遺障害慰謝料や、労働能力の低下によって将来得られなくなった収入に相当する逸失利益などを請求できる可能性があります。

被害者請求と事前認定

認定手続には、被害者が自賠責保険会社へ直接請求する被害者請求と、相手方の任意保険会社を通じて行う事前認定があります。被害者請求は資料収集の負担がありますが、提出する資料を被害者側で検討でき、手続の進捗も把握しやすいという特徴があります。どちらの方法が適切かは、事故や症状の内容に応じて判断します。

非該当・低い等級となった場合

一度の認定で非該当となった場合や、想定より低い等級となった場合でも、新たな医学的資料や事故状況に関する資料を追加して異議申立てを検討できることがあります。ただし、単に同じ資料を再提出するだけでは判断が変わりにくいため、認定理由を確認し、不足していた点を具体的に補うことが重要です。

1. お問い合わせ・相談予約：電話等で相談日時をご予約ください。事故証明書、保険会社から届いた書類、診断書、示談案などがお手元にあればご準備ください。
2. 初回相談：事故状況、けが、治療経過、仕事への影響、保険会社とのやり取りなどを伺い、見通しと費用をご説明します。
3. ご依頼・保険会社への通知：ご依頼後は、原則として当事務所が窓口となり、相手方保険会社等との連絡・交渉を行います。
4. 治療・後遺障害手続：治療経過を確認し、症状が残った場合には後遺障害等級認定の方法や必要資料を検討します。
5. 損害額の算定・示談交渉：治療終了後、損害項目を整理して請求し、適正な賠償を求めます。
6. 紛争処理手続・訴訟：交渉で解決できない場合は、交通事故紛争処理センターや訴訟等の利用を検討します。

Q　治療中でも相談できますか。

A　はい。治療中の段階でご相談いただくことで、今後の手続や必要資料について早めにご案内できます。特に重いけがや後遺障害が残る可能性がある場合は、症状固定前の相談をおすすめします。

Q　保険会社から治療費の打切りを言われました。

A　治療の必要性は、本来、症状や医師の判断などを踏まえて検討されます。打切りを言われたからといって直ちに治療を中止すべきとは限りません。医師と相談するとともに、健康保険を利用した通院や保険会社との交渉を検討します。

Q　整骨院に通院してもよいですか。

A　医療機関での診断・治療を基本とし、整骨院への通院については事前に医師へ相談することをおすすめします。医師の方針や通院状況によっては、施術費や通院慰謝料が争われることがあります。

Q　後遺障害が非該当でも異議申立てはできますか。

A　可能です。ただし、判断を変更してもらうためには、非該当となった理由を確認し、新たな医学的資料などで不足点を補う必要があります。

Q　保険会社から示談案が届きました。相談だけでもよいですか。

A　はい。提示額が妥当かどうかの確認だけでも構いません。一度示談が成立すると原則としてやり直すことが難しいため、署名・押印前にご相談ください。

Q　弁護士費用特約がなくても依頼できますか。

A　はい。弁護士費用特約がない人身事故は、着手金0円で対応しています。ただし、増額見込みや費用との関係を確認し、費用倒れになる可能性が高い場合には無理に依頼をおすすめしません。

Q　家事をしている主婦・主夫にも休業損害は認められますか。

A　事故によって家事に支障が生じた場合、家事従事者として休業損害が認められる可能性があります。兼業の場合を含め、家族構成、家事の内容、症状、通院状況などを確認して算定します。

Q　相手方が過失を認めない場合でも相談できますか。

A　はい。ドライブレコーダー、防犯カメラ、実況見分調書、車両の損傷状況、目撃者などの証拠を検討し、事故状況と過失割合を主張します。

交通事故の被害に遭われた方が、けがや生活上の不安を抱えながら保険会社と交渉することは、大きな負担になります。当事務所では、まずお話を丁寧に伺い、ご依頼いただくメリットだけでなく、費用倒れの可能性を含む注意点も率直に説明します。

依頼するかどうかを決めていない段階でも構いません。保険会社の対応や提示額に疑問がある場合は、示談をする前に泉法律事務所へご相談ください。