交通事故の慰謝料は通院日数で変わる？弁護士基準での計算方法や相場も解説

慰謝料の種類

交通事故で請求できる慰謝料は、大きく分けて以下の3種類があります。

入通院慰謝料は怪我の治療過程に対して支払われ、後遺障害慰謝料は治療後も残った障害に対して支払われるものです。

状況に応じてこれらを組み合わせて請求することになります。

入通院慰謝料は精神的苦痛を日数で数値化したもの

交通事故における入通院慰謝料とは、怪我を負わされたことや、治療のために生活を制限されたことへの精神的な苦痛を賠償するためのものです。

しかし、精神的な苦痛の大きさは人によって異なり、目に見える形で測ることができません。

不公平をなくし迅速に解決するため、入院や通院に費やした日数や期間を基準に慰謝料を算出するルールが確立されています。具体的には、通院期間や実通院日数が多いほど、慰謝料算定上は精神的負担が大きいものとして評価されやすくなります。

そのため、たとえ激しい痛みを感じていたとしても、病院に行かず我慢すると、苦痛が小さかったと判断され、慰謝料が低く抑えられてしまう点に注意しなければなりません。

通院日数が少ないと軽傷とみなされ減額のリスクがある

交通事故の治療中、仕事や家事の忙しさから通院を控える方もいますが、これは慰謝料請求において大きなリスクとなります。

加害者側の保険会社は、客観的な通院実績をもとに怪我の程度を判断するため、通院日数が極端に少ないと以下のように評価される可能性があります。

• ・日常生活に支障がないレベルの軽傷である
• ・すでに痛みは消失している
• ・通院が必要なほどの治療の必要性が認められない

たとえ、自宅で湿布を貼って痛みに耐えていたとしても、病院での受診がなければ、その苦痛は客観的な事実として認められません。

結果として、本来受け取れるはずの金額よりも大幅に低い慰謝料を提示されたり、治療費の支払いを早期に打ち切られたりする原因となる場合があります。

適正な慰謝料を確保するためには、無理のない範囲で、医師から指示された頻度を守って継続的に通院することが重要です。

後遺障害慰謝料の認定にも通院実績が影響する

交通事故の治療を続けても完治せず、将来にわたって身体に残る不具合を後遺障害と呼びます。

この後遺障害慰謝料を受け取るには、審査を受けて等級認定を得る必要がありますが、ここでも通院実績が重要な判断材料です。

審査を行う損害保険料率算出機構は、被害者の申告だけでなく「どれほどの頻度で、どのような治療を継続したか」という客観的な事実を重視します。

通院日数が極端に少なかったり、通院期間に大きな空白があったりすると、以下のように判断される可能性があります。

• ・症状の連続性がない
• ・後遺障害が残るほどの重い怪我ではない
• ・事故直後の怪我ではなく、別の要因によるものである

補償を確実に受けるためにも、事故直後から症状固定の日まで、一貫して適切な頻度で通院を続けることが大切です。

通院日数の数え方

通院日数とは、治療のために実際に病院へ足を運んだ合計日数のことを指します。

慰謝料計算の基礎となる重要な数字ですが、単純に病院へ行った回数ではない点に注意が必要です。例えば、同じ日に午前中に整形外科を受診し、午後にリハビリテーションを受けたとしても、カウントは「2回」ではなく「1日」となります。

また、複数の病院を同じ日に掛け持ち受診した場合も同様に1日として計算されます。

通院期間の数え方

通院期間とは、交通事故が発生してから治療を終了、または症状固定するまでの全期間のことです。

実際に病院へ足を運んだ日数とは異なり、カレンダー上の日数でカウントします。

例えば、4月1日に受診を開始し、6月30日に治療を終えた場合、その間の通院回数が何回であっても、通院期間は3ヶ月、あるいは91日間となります。

弁護士基準で慰謝料を計算する際は、この通院期間が主な基準となるため、通院の開始日と終了日が明確であることが重要です。

リハビリの考え方

医師の指示に基づいて病院で行われるリハビリテーションは、通常の診察と同様に治療の一環として扱われるため、通院日数や通院期間に正しくカウントされます。

注意が必要なのは、整骨院や接骨院を利用する場合です。

これらは医療機関ではないため、整形外科の医師による事前の同意や具体的な指示がないまま通い続けても、治療の必要性や相当性が争点となり、慰謝料算定上の評価が分かれる場合があります。

リハビリを実通院日数として適切に認めさせるためには、まずは整形外科を受診して定期的に診察を受け、医師の指導のもとで適切な頻度の治療を継続することが大事です。

自宅療養期間の考え方

原則として、病院へ行かずに家で安静にしているだけの自宅療養の期間は、慰謝料計算の基礎となる通院日数や期間には含まれません。

交通事故の慰謝料は、あくまで客観的な治療実績に基づいて算出されるため、通院という事実がなければ、法的な評価としては苦痛がないと判断されてしまうのが実情です。

ただし、例外的に認められるケースもあります。

例えば、骨折などで医師から厳格な絶対安静や外出禁止を命じられ、物理的に通院が不可能だったことが診断書等で証明できる場合です。

このようなケースでは、自宅療養期間の一部を入院期間や通院期間に準じたものとして、慰謝料の算定に加味できる可能性があります。

自賠責基準

自賠責基準とは、すべての車に加入が義務付けられている自賠責保険に基づく算定基準です。

被害者への最低限の補償を目的としているため、3つの基準の中で最も金額が低く設定されています。

入通院慰謝料の計算は、以下の式の通り「1日あたり4,300円」をベースに、日数の少ない方を採用する仕組みです。

また、自賠責保険には1人あたり120万円の支払い限度額が設けられている点にも注意が必要です。

この120万円には治療費などもすべて含まれるため、治療が長引くと枠を使い切ってしまい、慰謝料として受け取れる額が実質的に減ってしまいます。

任意保険基準

任意保険基準とは、加害者が加入している民間の保険会社が独自に定めている算定基準です。

各社で具体的な計算内容は非公開とされていますが、かつて全ての保険会社で共通して使われていた統一基準の名残があり、現在もそれに近い金額設定になっています。

この基準の特徴は、以下の表の通り「自賠責基準よりは高いが、弁護士基準よりは大幅に低い」という立ち位置にあります。

保険会社の提示額は自賠責基準や弁護士基準と差が生じる場合があります。

弁護士基準

弁護士基準とは、過去の裁判例をもとに作成した算定基準で、裁判所基準とも呼ばれます。

3つの基準の中で最も高額になるのが特徴で、裁判例を基礎とした算定の目安とされています。

弁護士が交渉を代理する場合や、裁判を行った際に適用される基準であり、他の基準と比較すると慰謝料額が2倍から3倍近くまで増額されることも少なくありません。交通事故で正当な補償を勝ち取るためには、この弁護士基準での解決を目指すのが有効な選択肢の一つです。

この基準の大きな特徴は、金額の算出に「入通院慰謝料算定表（赤い本）」という専用の基準表を用いる点にあります。

なお、この算定表には、骨折などの重傷用（別表I）と、むち打ちなどの軽傷用（別表II）の2種類があり、怪我の程度に応じて使い分けられます。

むち打ちなどの軽傷における慰謝料相場

むち打ちや打撲など、レントゲン等で異常が見当たらない軽傷の場合、弁護士基準では別表IIという算定表を用います。

入通院慰謝料表（別表II）

例えば、週3回程度のペースで3ヶ月通院した場合、自賠責基準では約38万円ほどですが、弁護士基準（別表II）であれば53万円が目安となります。

軽傷であっても、自賠責基準や任意保険基準と比較し、数十万円単位で金額が底上げされるのが弁護士基準の大きなメリットです。

骨折などの重傷における慰謝料相場

骨折や脱臼、内臓損傷など、他覚症状が明らかな重傷の場合は、より高い算定額となる「別表I」を用います。

入通院慰謝料表（別表I）

例えば、半年間（180日）通院した場合、別表Iに基づく慰謝料の目安は116万円です。

これは自賠責基準の上限（120万円）にほぼ迫る金額であり、治療費や休業損害を合わせれば、弁護士基準でなければ十分に補いきれない場合があります。

通院が長期かつ頻度が低い場合に適用される3.5倍ルール

弁護士基準には、通院期間が長期にわたる一方で実際の通院日数が少ない場合に、計算対象となる期間を制限する「3.5倍ルール」という特殊な運用があります。

具体的には、実際の通院日数の3.5倍を通院期間として計算し、実際にかかった期間よりも短く評価されてしまう仕組みです。

例えば、むち打ちの治療で6ヶ月の期間をかけて、月に3回しか通院しなかった場合、実際の期間である180日ではなく、18回×3.5＝63日を通院期間とみなして計算される可能性があります。

慰謝料を削られないためには、間隔を空けすぎない頻度で通院を継続することが重要です。