相談料

相談料は、初回無料または30分5,000円〜1万円程度が相場の目安です。

相談料は弁護士に法的アドバイスをもらうための費用であり、多くの事務所では30分単位で料金が発生します。相談だけでも事故相手や保険会社への対応方法、今後の流れ、受け取れる賠償金の考え方などを具体的に知ることが可能です。

最近では初回無料や2回無料などを行う弁護士事務所もあり、無料でもアドバイスの内容や質に大きな差はありません。

相談料の負担が心配な方は、無料相談に対応している弁護士事務所への相談がおすすめです。

着手金

着手金は、10万〜20万円程度が相場ですが、着手金無料の弁護士事務所もあります。

着手金とは、弁護士に正式に依頼して手続き開始時に支払う初期費用で、依頼内容や請求額によって変動します。一般的には10万〜20万円が多いものの、複雑な事案や訴訟案件になると、高額になるケースもあるため注意が必要です。

また、最近では被害者の交通事故案件では着手金無料とする弁護士事務所もあり、費用を抑えたい場合におすすめです。

なお、着手金は原則として事件の成否に関わらず返金されないため、依頼前に契約内容や支払い方法をしっかり確認しておきましょう。

成功報酬

成功報酬は、獲得した損害賠償金や慰謝料の約10％〜20％+ 22万円が目安です。

成功報酬とは、示談や裁判において実際に得られた経済的利益に応じて支払う費用で、経済的利益の10％〜20％＋一定の加算額となります。

例えば、1,000万円の損害賠償を得られた場合、成功報酬は100万〜200万円程度に加算額（22万円程度）を足した金額が成功報酬として支払う費用です。

経済的利益は弁護士が介入したことで増額した部分のみを基準とする場合や、最終受取金額を基準とする場合など、計算基準が弁護士事務所によって異なる場合もあります。

また、得られた賠償金額が少額の場合でも加算額は適用されるため、費用倒れに注意が必要です。

実費

実費は、交通費や各種書類取得費など、手続きに実際にかかった費用で、数千円から数万円程度が目安です。

以下のような費用が実費に含まれます。

• ・交通費
• ・コピー代
• ・郵送費
• ・収入印紙代
• ・診断書作成費
• ・カルテ取得費

案件内容や解決方法によって金額が変動し、裁判が長期化するとその分実費総額も増えます。

示談のみか裁判まで進むかによっても実費の金額は変動し、一般的には手続きが長期化すればするほど増加する傾向です。

依頼前にどのような費用が実費になるか弁護士に確認しておくとよいでしょう。

日当

日当は弁護士が裁判所や現場出張時など特別な日のみに発生する費用で、費用が発生する場合は1日あたり3万〜10万円程度かかります。

日当は、弁護士が相談や依頼業務以外で「現地視察」や「裁判所への出廷」など、実際に事務所を離れて稼働した際に発生します。日当は裁判出廷や現地調査など特別な日だけ発生し、日常的な業務には通常含まれません。

契約時には、日当の有無や発生条件、金額の上限などについて、弁護士から明確な説明を受けることが大切です。

費用を気にせず弁護士に相談できる

弁護士特約を利用すれば、弁護士費用を気にすることなく安心して専門家に相談・依頼できるメリットがあります。

通常、交通事故で弁護士を利用する場合は相談料や着手金、報酬などまとまった費用が発生しますが、この特約を利用すると自己負担はほとんどありません。

経済的な心配をせず、早期に複数の弁護士からアドバイスを受けることも可能となり、納得できるサポート体制を選択しやすくなります。

「事故に遭ってどうしたらいいか分からない」「賠償交渉に不安を感じる」という方でも、費用面でのリスクを負わずに専門家のサポートがフル活用できます。

利用しても保険の等級に影響がない

弁護士特約を利用しても、自動車保険の等級や翌年の保険料には影響しません。

通常、事故で保険を利用すると翌年の等級が下がり、保険料が上がるケースがありますが、弁護士特約の場合はノーカウント事故として取り扱われます。事故歴としてカウントされないため、等級は維持され、翌年も事故なしの場合と同様に等級が上がります。

この制度は、被保険者が安心して弁護士サービスを利用できるように配慮されたもので、人身傷害保険や搭乗者傷害保険など特定のケースも同様にノーカウントです。

示談交渉を弁護士に任せられる

弁護士特約を利用すれば、加害者や保険会社との煩雑な示談交渉をすべて弁護士に任せられるメリットがあります。

交通事故の示談交渉は、専門知識や適切な証拠書類が求められ、被害者自らが対応しようとすると精神的・時間的な負担が大きくなりがちです。相手やその保険会社が高圧的な対応を取る場合や、不誠実な態度を示すケースもあり、さらなる負担となります。

弁護士が介入することで、すべての窓口対応や書類作成、交渉方針の策定をプロとして担ってくれるため、スムーズかつ有利な形で交渉がまとまります。

受け取れる慰謝料を最大化できる

弁護士特約を活用して弁護士に依頼すると、弁護士基準での交渉が可能となり、受け取れる慰謝料を最大化できるメリットがあります。

そもそも、慰謝料や賠償金を請求する際には、以下の3つの基準が用いられます。

弁護士が介入すると、客観的な証拠や法的根拠に基づき、より適正かつ高額な金額の請求が可能です。

実際に弁護士介入によって保険会社からの提示から2倍以上に増額したという事例も多く、経済的損失から回復したい方にとって大きなメリットといえます。

示談金を増額しやすい

弁護士に依頼すれば、保険会社が提示するよりも高額な示談金や慰謝料を得やすくなります。

これは保険会社の提示額は自賠責基準や任意保険基準に基づくことが多く、弁護士基準に比べて低額であるためです。弁護士は法律知識や豊富な交渉経験を活かし、正当な証拠や法的根拠をもとに、賠償金の増額を主張できます。

弁護士費用がかかったとしても、増額分が費用を上回るケースが多く、実質的に手元に残る金額を増やすことが可能です。

事前見積もりで費用倒れのリスクが軽減できる

弁護士に依頼する前に費用の見積もりを受け取ることで、費用倒れのリスクを軽減できます。

費用倒れとは、受け取れる損害賠償金よりも弁護士への支払いが上回ってしまう状態のことです。実際には、多くの弁護士事務所が、契約前に無料で費用見積もりや報酬の試算を提示してくれるため、これによってどれだけの経済的利益が見込めるか判断できます。

安心感を持って弁護士に依頼し、費用倒れを防ぐためにも見積もりは重要です。

分割払いで初期費用を抑えられる場合がある

弁護士費用は一括払いが難しい場合でも、多くの法律事務所が分割払いに対応しているため、初期費用を抑えて依頼できます。

交通事故後は治療費や生活費の負担が大きく、まとまった資金をすぐに用意できない方も少なくありません。分割払い制度を利用することによって、着手金や報酬を数回や数か月に分けて支払えるため、経済的な負担を軽減しながら専門家に問題解決を任せられます。

支払い条件や分割回数は法律事務所によって異なるため、依頼前に相談して自分に適したプランを確認すると安心です。

分割払いを利用すれば、弁護士費用がネックとなって依頼を諦める事態を防ぐことができます。

法テラスが利用できる場合がある

経済的に厳しい状況であっても、法テラスを利用すれば、弁護士費用の立替えや無料相談を受けられる可能性があります。

法テラスは、一定の収入・資産基準を満たし、弁護士費用の立替えや分割制度を提供しています。「勝訴の見込みがあること」「生活保護基準に準じた資力であること」「民事法律扶助の趣旨に適合すること」などの要件を満たすことが利用の条件です。

立て替えた費用は無利息で返済可能なため、初期費用の負担を軽減し、安心して弁護士のサポートを受けられます。さらに、法テラスと契約している弁護士事務所であれば、直接法テラスのサービスを利用可能です。

法テラスの利用を検討している場合は、依頼する弁護士事務所が法テラスに対応しているかも確認しておきましょう。