費用倒れについて

費用倒れとは、弁護士費用が得られた損害賠償金の増額分を超えてしまい、結果的に経済的にマイナスになる状態のことです。

交通事故の損害賠償請求では、弁護士に依頼して示談金が増額されたとしても、その増額分より弁護士費用が高額であれば被害者の受け取り額は減少します。弁護士費用は相談料、着手金、報酬金、実費などの項目があり、示談の結果に関わらず発生する場合もあります。

特に損害賠償の増額が小さいケースでは、弁護士費用が利益を上回るリスクが高まるため注意が必要です。

費用倒れの例

交通事故における費用倒れの具体例として、例えば加害者側から提示された賠償金が50万円だった場合について紹介します。

弁護士に依頼して最終的に賠償金が100万円になったとして、弁護士費用が40万円だったとします。このケースでは、弁護士費用を差し引いても60万円が手元に残るため、結果として10万円の利益が出て費用倒れにはなりません。

一方、弁護士費用が60万円だった場合は、弁護士費用を差し引くと手元に残るのは40万円となり、費用倒れになってしまいます。

このケースでは、弁護士に依頼したことでかえって損失が増えたことになるため、費用対効果を事前に確かめることが大切です。

費用倒れに対して過剰な心配は不要

費用倒れは起こり得るものの、過剰に心配する必要はありません。

多くの弁護士事務所は、依頼前に無料相談や費用の見積もりを提供しており、費用対効果の確認ができます。

弁護士特約が付帯されている自動車保険を利用すれば、実質的な自己負担を抑え、費用倒れのリスクを大幅に軽減可能です。また、交通事故分野に精通した弁護士なら、適切な費用設定と有利な示談交渉により、ムダな費用負担を避けることができます。

このように事前の相談や費用の内訳確認を怠らず、納得したうえで依頼すれば、安心して弁護士に依頼できます。

相手が保険に加入していない

交通事故で相手が保険に加入していないと、費用倒れになるリスクが高くなります。

なぜなら、加害者から十分な損害賠償を回収できる見込みが低く、弁護士費用が損害賠償の増額分を上回り、手元の金額が減少するリスクが高まるためです。

保険未加入だと保険会社からの補償が受けられず、加害者個人に直接請求しなければなりません。加害者本人の支払い能力や資金力が限られている場合も多く、十分な賠償金を得にくくなります。

ただし、被害者自身の保険で補償できるケースもあるため、保険の加入状況や補償条件などを確認しましょう。

相手が保険未加入の場合は、費用対効果を十分に考え、弁護士特約の利用や費用見積もりの確認など慎重な対応が必要です。

物損事故

交通事故の中でも物損事故は、費用倒れになりやすい特徴があります。

その理由は、物損事故は人身被害がなく、車両や物の損害賠償に限られるため、増額できる損害賠償額が比較的小さいためです。弁護士による交渉で大幅な増額が期待できず、かかる弁護士費用が損害賠償の増額分を上回ってしまう可能性が高まります。

さらに物損事故は保険会社同士で示談が完結することが多く、弁護士の介入効果が低いことも費用倒れの要因です。

物損事故で弁護士に依頼する際は、費用対効果を慎重に判断することが大切です。

軽い人身事故

軽い人身事故では、弁護士の費用倒れのリスクが高い傾向にあります。

これは負傷が軽微で治療期間も短いため、損害賠償金の増額幅が小さく、弁護士費用が増額分を上回りやすいためです。

ただし、弁護士に依頼することで後遺症の見落としや示談の不公平さを防げるほか、適正な賠償金を得るためのアドバイスを受けられます。

したがって、軽い人身事故で費用倒れの可能性があったとしても、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

被害者の過失割合が大きい

交通事故で被害者の過失割合が大きいと、弁護士の費用倒れになりやすい特徴があります。

過失割合とは、事故の責任を被害者と加害者の双方に割り振る割合で、被害者の過失が大きいと賠償額が減額されます。

例えば、過失が50％の場合、弁護士介入で損害賠償額が増えても、その増額分の半分しか手元に残りません。増額分が過失割合による減額の影響を受け、結果的に弁護士費用が増額分を上回ってしまう可能性があります。

ただし、被害者の過失割合が大きいケースでも、弁護士特約の活用など費用負担を軽減する手段があるため、費用対効果を十分に相談することが大切です。

損害賠償を請求する根拠が足りない

交通事故で損害賠償を請求する根拠が不足している場合、弁護士の費用倒れが起こりやすくなります。

事故の証拠が不十分だったり、損害の立証が難しい場合、示談交渉や裁判で損害賠償金の増額が見込めません。その結果、弁護士に支払う費用だけが発生してしまい、回収できる損害賠償金を下回ってしまいます。

特に軽微な損害の場合や過失割合があいまいで損害請求の根拠が弱いケースでは、このリスクが高まります。

弁護士費用が追加になった場合

弁護士の費用倒れが起こる原因として、費用が追加になった場合が挙げられます。

特に示談交渉が調停や訴訟に進んだ場合は、追加で新たな着手金や手続費用が発生することがあります。追加費用がかかっても損害賠償金の増額が十分でなければ、弁護士費用が増額分を上回ってしまい、結果的に受け取る手取りが減ってしまいます。

特に交渉が長引いたり、複雑化したりするほど、費用負担が膨らむため、依頼前に追加費用の発生条件や見積もりをしっかり確認しておくことが大切です。

賠償金が高額になるケース

交通事故で賠償金が高額になると、弁護士の費用倒れが起こりにくくなります。

主な高額賠償のケースを以下にまとめています。

これらのケースは、損害賠償の基礎となる治療費や逸失利益、慰謝料が大きくなるため、弁護士を介した交渉で増額が見込めます。

特に後遺障害等級の認定や逸失利益の算定がカギとなり、交通事故に強い弁護士の介入で賠償額が大きく変わる事例も多いです。

もらい事故

交通事故で弁護士の費用倒れになりにくいケースとして、もらい事故が挙げられます。

もらい事故とは、被害者に過失がまったくなく、加害者側に100％の責任がある事故のことです。加害者の責任が明確であるため、慰謝料や治療費、逸失利益などの賠償金の増額が期待でき、弁護士の費用倒れになりにくい傾向があります。

また、加害者側が全責任を負うため、被害者側の金銭的負担は基本的にありません。

弁護士特約の利用

弁護士特約は、交通事故などで弁護士に示談交渉を依頼する際にかかる費用を、加入している自動車保険が最大300万円まで負担してくれる特約です。

これにより、自己負担を大幅に軽減し、弁護士の費用倒れのリスクを抑えることができます。特約は事故直後から示談成立までいつでも利用可能で、被害者に過失があっても利用できるケースが多いです。

弁護士特約を利用する流れは以下のようになります。

• ・自動車保険に特約がついているか確認する
• ・保険会社に利用を申し込む
• ・弁護士に依頼をする

弁護士特約を利用すると保険の等級も下がらないため、翌年の保険料が上がる心配もありません。

無料相談で見積もりしてもらう

交通事故の弁護士依頼で費用倒れを防ぐためには、依頼前に無料相談を活用し、費用の見積もりを出してもらうことが重要です。

無料相談では、着手金や報酬金、追加費用の有無など、具体的な費用の内訳を確認することができます。見積もりを受ける際には、具体的な事案に基づいて、どれくらいの費用がかかるかや追加費用の可能性も含めて確認しましょう。

これにより、弁護士の介入によって見込まれる賠償金の増額と、弁護士費用とのバランスを把握できます。

内訳を確認する

交通事故で弁護士の費用倒れを防ぐためには、弁護士費用の内訳をしっかり確認することが不可欠です。

弁護士費用は相談料、着手金、成功報酬、実費で構成され、特に着手金や成功報酬は案件の規模や進行状況によって変動します。実際にかかる費用はケースによって異なるため、事前に具体的な金額や追加費用の発生条件などを明確にしておきましょう。

また、示談から調停、訴訟へと発展する場合、費用が増えることも多いため、調停や訴訟の可能性についても確認しておくことが大切です。

依頼前の無料相談で内訳を詳しく聞き、納得してから契約することがポイントです。

交通事故分野に強い弁護士に依頼する

交通事故分野に強い弁護士に依頼することは、弁護士の費用倒れを防ぐうえで重要です。

専門知識と豊富な経験を持つ弁護士は、適正な賠償金回収や過失割合の交渉、後遺障害等級認定のサポートを的確に行います。結果的に弁護士費用を上回る利益を獲得しやすく、費用倒れのリスクを大幅に減少させます。

交通事故分野に強い弁護士の主な特徴は以下の通りです。

• ・解決実績が豊富にある
• ・損害保険会社の手口を熟知している
• ・医学的知識が豊富にある
• ・治療段階から賠償金回収まで一貫支援している

これらの特徴が揃った弁護士に依頼することが、弁護士の費用倒れを防ぐポイントになります。

公式サイトで解決実績や専門分野を確認したうえで、交通事故分野に強い弁護士に依頼しましょう。