交通事故の後遺障害等級とは、後遺症の重さに応じて1級(最重度)から14級(最軽度)までを区分する、自賠責保険の公的な制度です。
国土交通省・金融庁が所管する自賠責保険の仕組みの中で、損害保険料率算出機構が調査・審査を行い、その結果の報告を受けた保険会社が支払額を決定します。
認定手続きには「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があり、認定された等級に応じて、自賠責保険の支払限度額や慰謝料等の金額が定められています。
この記事でわかること
- 後遺障害等級(1級〜14級)の区分と、等級ごとの自賠責保険の支払限度額
- 認定手続きの2つの方法(事前認定・被害者請求)の違いと選び方
- 認定結果に納得できない場合の異議申立て・紛争処理制度という選択肢
※本記事で紹介する等級区分・金額・制度は、国土交通省等が公表している公的な基準・目安です。
実際の認定結果や受け取れる金額は、症状の内容や事故の状況によって異なりますので、個別の見通しについては主治医や交通事故を扱う弁護士等の専門家にご確認ください。
目次
後遺障害等級とは|1級から14級までの区分とその意味
交通事故によるケガの治療を続けても症状が治りきらず後遺症が残った場合、その重さに応じて後遺障害等級という区分が定められています。
等級は最も重い1級から最も軽い14級まであり、数字が小さいほど重い後遺障害を意味します。
この等級の認定は、保険会社が独自の判断で行うものではなく、公正な立場の第三者機関による審査を経て決まる仕組みになっています。
症状固定後に残った症状が「後遺障害」として審査される
交通事故のケガは、まず治療によって回復を目指しますが、これ以上治療を続けても症状の改善が期待できなくなった状態を「症状固定」といいます。
症状固定は、医師の診断や治療経過等を踏まえて判断され、賠償上の症状固定時期に争いがある場合は裁判所が判断することがあります。
症状固定後も、症状の緩和等のために治療が続く場合があります。
症状固定に至った時点でなお残っている症状について、後遺障害の認定手続きに進むことになります。
1級〜14級の14段階の区分
後遺障害等級は、症状の重さに応じて1級から14級までの14段階に区分されています。
1級が最も重く、14級が最も軽い後遺障害です。
このうち、神経系統の機能・精神または胸腹部臓器の機能に著しい障害が残り、常時または随時の介護を要する場合には、「別表第一」の第1級・第2級という区分が設けられており、通常の等級(別表第二)とは支払限度額が異なります。
損害保険料率算出機構による調査と保険会社の支払決定
損害保険料率算出機構に設置された自賠責損害調査事務所が、提出された資料等を公正中立な立場で調査・審査し、その結果を保険会社へ報告します。
保険会社は、その報告を受けて支払額を決定し、請求者に通知および支払いを行います。
調査・審査自体は、加害者側の保険会社から独立した機関が行う仕組みです。
等級別の自賠責保険の支払限度額
後遺障害等級には、それぞれ自賠責保険から支払われる法定の支払限度額が定められています。
ここで示す金額は、慰謝料や逸失利益などを合算した支払限度額(総枠)であり、実際に受け取れる金額そのものとは異なる点にご注意ください。
等級ごとの限度額は以下のとおりです。
後遺障害等級と自賠責保険の支払限度額の対応表
| 区分 | 等級 | 限度額 |
|---|---|---|
| 介護を要する後遺障害(別表第一) | 第1級 | 4,000万円 |
| 介護を要する後遺障害(別表第一) | 第2級 | 3,000万円 |
| 介護を要しない後遺障害(別表第二) | 第1級 | 3,000万円 |
| 介護を要しない後遺障害(別表第二) | 第2級 | 2,590万円 |
| 介護を要しない後遺障害(別表第二) | 第3級 | 2,219万円 |
| 介護を要しない後遺障害(別表第二) | 第4級 | 1,889万円 |
| 介護を要しない後遺障害(別表第二) | 第5級 | 1,574万円 |
| 介護を要しない後遺障害(別表第二) | 第6級 | 1,296万円 |
| 介護を要しない後遺障害(別表第二) | 第7級 | 1,051万円 |
| 介護を要しない後遺障害(別表第二) | 第8級 | 819万円 |
| 介護を要しない後遺障害(別表第二) | 第9級 | 616万円 |
| 介護を要しない後遺障害(別表第二) | 第10級 | 461万円 |
| 介護を要しない後遺障害(別表第二) | 第11級 | 331万円 |
| 介護を要しない後遺障害(別表第二) | 第12級 | 224万円 |
| 介護を要しない後遺障害(別表第二) | 第13級 | 139万円 |
| 介護を要しない後遺障害(別表第二) | 第14級 | 75万円 |
※表の金額は、自賠責保険の法定の支払限度額です。
限度額が一律に支払われるわけではなく、実際の支払額は損害の内容や審査結果等によって異なります。
介護を要する後遺障害(別表第一)の等級と支払限度額
神経系統の機能・精神または胸腹部臓器の機能に著しい障害が残り、常時介護または随時介護を要する場合は、別表第一の第1級または第2級が対象となります。
常時介護を要する第1級は4,000万円、随時介護を要する第2級は3,000万円が支払限度額です。
介護を要しない後遺障害(別表第二)の等級と支払限度額
1級から14級までの一般的な後遺障害区分(別表第二)については、等級の数字が大きくなる(症状が軽くなる)ごとに限度額が段階的に下がっていきます。
国土交通省の公表資料によれば、第1級は3,000万円、第2級は2,590万円、第3級は2,219万円と続き、第14級では75万円となっています。
麻痺や視力低下、関節の可動域制限といった症状は、その程度や範囲に応じて該当する等級が自動車損害賠償保障法施行令の別表で個別に定められています。
ご自身の症状がどの等級に当たるかは、後遺障害診断書の記載内容をふまえた個別の判断になるため、主治医や交通事故を扱う弁護士等にご確認ください。
等級表の金額は自賠責保険の支払限度額であること
自賠責保険からの支払いは、等級に応じた支払限度額の範囲内で算定され、限度額が一律に支払われるわけではありません。
一方で、加害者に対する民事上の賠償総額が、この限度額に限定されるものではありません。
後遺障害等級の認定手続き|事前認定と被害者請求の違い
後遺障害等級の認定を受けるためには、「事前認定」と「被害者請求」という2つの手続き方法があります。
それぞれの仕組みとメリット・注意点を理解したうえで、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。
| 事前認定 | 被害者請求 |
|---|---|
| 加害者側の任意保険会社に後遺障害診断書を提出する | 被害者本人が自賠責保険会社に直接、必要書類を揃えて請求する |
| 以降の手続きは保険会社が代行する | 手間はかかるが、示談成立前でも、自賠責の後遺障害による損害について支払いを受けられる場合がある |
| 手間は少ないが、事前認定自体は被害者への直接支払いを伴わず、通常は示談時に後遺障害分を含めて精算される |
※審査はどちらの方式でも損害保険料率算出機構が行います。
後遺障害診断書の作成が手続きの出発点
事前認定・被害者請求のどちらを選ぶ場合でも、症状固定後に主治医が作成する「後遺障害診断書」が審査の基礎資料となります。
自覚症状の内容、検査結果の数値、関節の可動域の測定値などが具体的に記載されているかが、審査結果を大きく左右します。
提出前に、これらの項目が漏れなく具体的に記載されているかを主治医に確認しておくことが大切です。
事前認定|加害者側の保険会社に手続きを任せる方法
事前認定は、後遺障害診断書などの必要書類を加害者側の任意保険会社に提出し、以降の申請手続きを保険会社に代行してもらう方法です。
被害者自身で書類を集める手間が少なく済む一方で、事前認定自体は被害者への直接支払いを伴わず、認定された後遺障害分は、通常、任意保険会社との示談時に精算されます。
示談成立前に後遺障害分の支払いを受ける必要がある場合は、被害者請求のほうが適しているケースもあります。
被害者請求|自分で自賠責保険に直接請求する方法
被害者請求は、被害者本人が自賠責保険会社へ直接書類を提出して請求する方法です。
資料収集の手間はかかりますが、示談成立前でも自賠責からの支払いを受けられます。
どちらを選ぶべきか|示談前の受取りの必要性と手間で判断する
同じ内容の書類を提出するのであれば、認定される等級の結果自体は手続き方法によって変わるものではありません。
ただし事前認定では、提出する資料の内容を加害者側の保険会社に委ねることになります。
被害者請求では、症状や生活・仕事への支障を正確に裏付ける資料を自ら確認・整理して提出できます。
事前認定でも、必要な追加資料の提出について保険会社に相談できます。
方式の選択は、示談前に自賠責の後遺障害による損害の支払いを受ける必要性に加え、資料収集の負担・費用や既払金の状況等を踏まえて検討しましょう。
どちらを選ぶべきか迷う場合は、弁護士等の専門家への相談をご検討ください。
後遺障害等級認定で受け取れる補償|慰謝料と逸失利益の目安
後遺障害による損害には、主に「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」があります。
自賠責の等級認定は賠償額を検討するうえで重要な資料ですが、裁判所を拘束するものではなく、自賠責で非該当とされた場合でも、訴訟で後遺障害が認められる場合があります。
後遺障害の慰謝料等の目安(自賠責基準)
後遺障害に対する慰謝料等は、等級ごとに金額が定められています。
国土交通省・金融庁の告示による自賠責保険の支払基準によれば、後遺障害に対する慰謝料の額は、介護を要する場合(別表第一)で第1級1,650万円・第2級1,203万円、介護を要しない場合(別表第二)で第1級1,150万円から第14級32万円までの範囲で、等級ごとに定められています。
ここで示す慰謝料等の金額は、前章の後遺障害に関する支払限度額に含まれる内訳であり、限度額に別枠で加算されるものではありません。
上記は基本となる金額で、被扶養者がいる場合には別表第一の第1級・第2級および別表第二の第1級〜第3級で増額があり、別表第一には介護の初期費用の加算もあります。
いずれも後遺障害の支払限度額の範囲内で扱われます。
なお、ここで示した金額は2020年4月1日以降に発生した事故に適用される基準であり、それ以前に発生した事故には事故当時の支払基準が適用されます。
民事上の慰謝料は自賠責の支払基準と異なる基準で算定される場合がありますが、既に支払われた自賠責保険金は、対応する損害の賠償額から精算されます。
後遺障害逸失利益とは|将来の収入減少に対する補償
後遺障害逸失利益とは、後遺障害によって労働能力が低下したことにより、将来にわたって失われると見込まれる収入に対する補償です。
自賠責の支払基準では、等級別の労働能力喪失率が定められています。
一方、民事賠償では、等級に加えて職業、障害の内容、仕事への具体的な影響等を踏まえて、喪失率や喪失期間を個別に判断します。
認定結果に納得できないとき|異議申立てと紛争処理制度
後遺障害等級の認定結果に納得できない場合、いくつかの選択肢があります。
ただし、いずれの制度を利用しても、結果が必ず変わることを保証するものではありません。
異議申立て|認定理由を確認し、必要な説明・資料を整理する
認定結果に不服がある場合、異議申立てをすることができます。
申立ての回数に制限はありませんが、同じ内容のまま再度申請しても結果が変わりにくいとされています。
まずは認定理由を確認し、認定基準との関係、既存資料の見落としや評価、診断書の記載不足等を整理して、具体的な異議理由を示すことが大切です。
必要に応じて、医師の意見書や検査結果等を追加します。
自賠責保険・共済紛争処理機構への申請という選択肢
異議申立てとは別に、公正中立な第三者機関である一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に対して、紛争処理の申請をするという選択肢もあります。
同機構による紛争処理は、自賠責保険に関する裁判外の判断としての位置づけであり、同一の紛争について申請できるのは原則として1回とされています。
また、紛争処理の申請をしても、自賠責の請求権の消滅時効は更新されません。
期限が迫っている場合は、別途対応が必要です。
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- ・泉法律事務所(徳島県鳴門市撫養町林崎字北殿町91番地1)は、軽度な物損事故から高次脳機能障害・死亡事故といった重大案件まで、交通事故に関する相談に対応しています。
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※実費、報酬の計算対象と正式な費用は、委任契約前にご説明します。
よくある質問(FAQ)
Q. 後遺障害等級の認定率はどのくらいですか?
認定率は事案の内容や提出資料によって大きく異なるため、一律の数値を示すことは難しいのが実情です。
後遺障害診断書の内容を充実させることが、適正な認定につながる重要な要素です。
Q. 複数の症状がある場合、等級はどのように決まりますか?
複数の後遺障害がある場合、症状の組み合わせに応じて等級が併合される場合があります。
併合の考え方は症状の内容によって異なるため、詳細は専門家にご確認ください。
Q. 症状が等級表に載っていない場合は認定されませんか?
等級表に直接記載のない症状であっても、近い症状の等級に準じて認定される場合があります。
個別の判断が必要なため、まずは主治医や専門家にご相談ください。
Q. 後遺障害等級の申請に期限はありますか?
自賠責の後遺障害による損害の被害者請求は、原則として症状固定日の翌日から3年で時効となります(2010年4月1日以降に発生した事故)。
異議申立てを繰り返しても、それだけで時効の完成が止まるわけではありません。
個別の時効完成時期や必要な措置は、早めにご確認ください。
Q. 事前認定と被害者請求は途中で変更できますか?
手続きの途中で方式を変更できる場合もありますが、状況によって対応が異なります。
変更を検討する場合は、保険会社や専門家に早めにご相談ください。
Q. 後遺障害等級の申請に弁護士は必ず必要ですか?
弁護士に依頼しなくても申請自体は可能です。
ただし、後遺障害診断書の内容確認や異議申立ての検討など、専門的な判断が必要な場面もあるため、不安がある場合は弁護士への相談をご検討ください。
まとめ
後遺障害等級は1級から14級までに区分されており、損害保険料率算出機構が調査・審査を行い、その報告を受けた保険会社が支払額を決定します。
認定手続きには事前認定と被害者請求という2つの方法があり、等級に応じて自賠責保険の支払限度額や慰謝料等の金額が定められています。
認定結果に納得できない場合は、異議申立てや紛争処理機構への申請という選択肢もあります。
実際の等級や金額は事案によって異なるため、不安がある場合は早めに専門家に相談することをおすすめします。
