相続放棄をするなら車の処分に要注意！弁護士に相談するメリットも紹介

車検証で車の所有者を確認する

相続放棄を前提として車の取り扱いを検討する際は、まず「車検証に記載された所有者を正確に確認すること」が重要です。

登録名義人が被相続人か、ローン会社やディーラー名義かによって、「相続財産に該当するか」「相続人がどこまで関与してよいか」が大きく異なります。

被相続人が所有者として記載されている場合、その車は原則として相続財産に含まれるため、相続人による安易な売却や名義変更は避けましょう。

他方、所有者欄がディーラーや信販会社となっている場合には、原則としてその会社の所有物とみなされます。したがって、相続財産ではなく「使用していたにすぎない」扱いとなり、返還手続きを検討することになります。

ローンの残債を確認する

次に確認すべきは、その車に自動車ローンなどの残債があるかどうかです。

ローン残高がある場合、その債務は原則として相続債務に含まれます。つまり、相続放棄を行えば、相続人は支払い義務を負わない方向で整理されます。

所有者がローン会社やディーラー名義となっているオートローンでは、支払いが止まれば、車両の引き揚げや返還請求がされることが基本です。この場合、相続人が勝手に売却することは認められません。

まずは、車検証と契約書・請求書等を確認し、「誰にどれだけの債務が残っているのか」を把握しましょう。そのうえで、金融機関や販売店への連絡も含めて、相続放棄との関係を弁護士に相談しながら整理することが望ましいです。

車の資産価値を査定する

車が相続財産に該当する場合には、その資産価値の有無や程度を把握しておくことも重要です。

相続放棄を行う前に高額で売却した場合、「積極的に相続財産を処分した」と評価される可能性が高まり、相続放棄が認められないリスクがあります。

一方で、査定額がほとんど付かない老朽化した車などは、相続財産としての価値が極めて乏しく、最低限の保全・処分行為として廃車などが許容されるかどうかを検討します。

中古車買取業者やディーラーの査定額を確認し、「財産的価値がどの程度あるのか」「単なる負担に過ぎないのか」を見極め、相続放棄手続きや廃棄の可否について専門家のアドバイスを受けると安心です。

所有者がディーラーの場合は車を引き渡す

車検証上の所有者がディーラーや信販会社である場合、その車は原則その会社の所有物であり、被相続人は「使用者」に過ぎないケースが多く見られます。

このような場合、相続人は車を相続財産として自由に処分する立場にはなく、ローン契約の終了や支払停止に伴い、返還対応が求められます。所有者から返還や引き揚げの要請があれば、これに応じて車を引き渡すことが基本的な対応です。

この引き渡し行為は、所有者に対する契約上の義務の履行・原状回復に過ぎません。通常、相続財産の処分とは評価されにくく、相続放棄の効力に影響しないと判断されます。

実務上は、ディーラーや信販会社と連絡を取り、被相続人の死亡と相続放棄の意向を伝えたうえで、引き取り日時・場所などを調整しておくことが適切です。

ローン残債がない場合は廃棄処分へ

車にローン残債がなく、所有者が被相続人である場合、その車は原則として相続財産に含まれます。

このとき、資産価値が低く維持費ばかりかかる車であれば、廃棄処分を検討するのが一般的です。

一方で、相続放棄を予定している相続人が車を売却して利益を得ると、「積極的な処分」と評価されるおそれがあり、相続放棄の有効性に影響しかねません。

老朽化した車を解体業者に引き渡して廃車手続きのみ行う対応は、「やむを得ない保全行為」として認められる余地があります。ただし、還付される自動車税などの金銭の扱いによって評価が分かれることもあります。

具体的な事情に応じた判断が必要となるため、手続きを進める前に弁護士へ相談することも一つの選択肢です。

車に資産価値がない場合も廃棄処分が可能

走行不能な状態で長期間放置されている車や、査定額がほぼゼロと判定される車については、「資産価値が実質的にない財産」として取り扱われることがあります。

このような場合、保管費用や近隣への迷惑といった負担のみが生じます。そこで相続放棄を予定する相続人が、必要最小限の範囲で廃車・撤去を行う場合、「財産の保全・管理行為にとどまるもの」として認められる可能性があります。

「わずかでも売却益が出る可能性がないか」については、中古車業者などの査定や見積もりを通じて確認しておくことが望ましいです。

客観的に資産価値がないことを前提として、解体・撤去に必要な最低限の手続きを行う範囲であれば、相続放棄の効力に影響しないよう対応できる場合があります。

判断を誤ると相続放棄が認められなくなるおそれもあるため、事前に弁護士へ相談しておくと安心です。

バイクも相続対象になる

相続放棄を検討する場合、バイクも車と同様に相続財産として取り扱われる点に注意が必要です。

名義が被相続人であれば、排気量や市場価格にかかわらず、バイクは原則として相続の対象となります。

相続放棄前にバイクを売却したり、相続人が自由に使用したりすると、「相続財産の処分」と評価されるおそれがあり、相続放棄の効力に影響する可能性があります。

そのため、車と同様に、バイクについても所有者や状態を確認したうえで、処分や名義変更は専門家に相談しながら慎重に判断することが重要です。

相続放棄をするなら故人の車に乗らない

相続放棄をする予定であれば、被相続人名義の車を相続人が日常的に使用することは避けるべきです。

なぜなら、故人の車を自分の車のように継続的に利用すると、「相続財産を事実上取得・利用した」と評価され、単純承認にあたると判断されるおそれがあるからです。

葬儀や病院への送迎など、社会通念上やむを得ない一時的な利用にとどまる場合は、必ずしもすぐに相続放棄が否定されるわけではありません。

とはいえ、相続放棄の意思が固まっている段階では、不要不急の車の利用は控え、保管・管理に必要な範囲にとどめましょう。

車を処分する前に自動車税を納める

車を廃車・名義変更などで処分する前には、自動車税の納付状況を確認し、未納があれば整理しておくことが重要です。

自動車税が滞納されている場合、車検が受けられなかったり、抹消登録手続きに支障が出たりする可能性があり、結果として処分手続き自体がスムーズに進まなくなります。

相続放棄を予定している相続人が、自らの負担で税金を支払うべきかどうかについては、他の負債や遺産の状況を踏まえて慎重な検討が必要です。

未納税額や処分方針を整理したうえで、どこまで対応すべきかを弁護士に相談しながら判断するのが、手続きをスムーズに進めるポイントです。

相続人が自動車保険の解約を申し出る

被相続人名義の自動車保険については、相続発生後、早めに保険会社へ連絡し、解約や名義変更の要否を確認することが重要です。

「車を使用しない」あるいは「廃車・返却の方針」であれば、無用な保険料の支払いを続ける必要はなく、相続人から解約の申し出を行うのが通常の対応となります。

自動車保険の解約や等級の引継ぎなどに関する手続きは、保険会社ごとに取り扱いが異なる場合があります。そのため、証券や約款を確認し、窓口に具体的な手順を問い合わせることが有効です。

なお、相続放棄を行う場合には、「誰が解約手続きを行うか」「返戻金が発生する場合の取り扱い」など、相続との関係も踏まえて弁護士に相談しておくと安心です。

状況に応じたアドバイスを得られる

相続放棄を弁護士に相談する大きなメリットは、状況に応じた具体的なアドバイスが得られることです。

例えば「駐車場契約が残っているが、相続放棄予定のため車を移動してよいか」「価値の低い車を廃車にしても問題にならないか」など、車の扱い一つをとっても判断が難しい場面は少なくありません。

弁護士に相談すれば、車の名義やローンの有無、資産価値、他の遺産・負債の状況を踏まえて、相続放棄が無効とならないよう配慮した具体的な対応策を提案してもらえます。

相続人トラブルのリスクを回避できる

弁護士に相談・依頼することで、相続人同士のトラブルを未然に防ぎやすくなります。

例えば、「長男が故人の車を勝手に売却した」「誰が駐車場費用を負担するのか合意できない」といった場面では、感情的な対立が生じやすく、自力での調整は困難です。

弁護士に依頼した場合、「相続放棄をする人は車を処分すべきではない」「車の維持費は誰がどの期間負担すべきか」といった法的な整理と説明を得られます。また、必要に応じて他の相続人や駐車場オーナー、債権者との窓口となってくれるため、トラブルの発生を抑制することが可能です。

このようなサポートを通じて、後から「知らないうちに自分だけ不利な合意をさせられていた」といった事態を避け、親族間の関係悪化や紛争リスクを軽減することが期待できます。

相続人の精神的な負担が軽減される

相続放棄の検討は、身内の死亡という精神的負担が大きい状況で、限られた期限の中、多くの決断を迫られる手続きです。

相続財産の調査や家庭裁判所への申立書作成、期限管理に加え、車の保管・移動や駐車場解約の調整まで一人で抱えることは、大きなストレスとなりかねません。

弁護士に依頼すれば、戸籍収集や申立書の作成・提出、裁判所との連絡、さらには車の具体的な扱い方にいたるまで、実務面を幅広く任せることができます。

相続人は、複雑な法律問題に対応する負担が大きく軽減され、葬儀や日常生活、心身のケアに意識を向けやすくなる点が大きな利点といえます。