相続財産調査を弁護士に依頼するメリット！手続きの流れも詳しく解説

遺産分割の範囲や評価額の確定

相続財産調査では、遺産として分ける対象とその評価額を明確にします。

どの不動産・預貯金・有価証券・保険・動産が遺産に含まれるのか、また借金や連帯保証などマイナス財産がどれくらいあるのかを把握しなければ、公平な分け方を検討することはできません。

そのため、通帳や取引明細、不動産登記簿、保険証券、残高証明書、借入金の明細などを確認し、相続財産目録として一覧化することが重要です。

相続財産目録の作成は、遺産分割協議をスムーズに進めるために不可欠な工程となっています。

相続税の正確な把握

相続税の申告が必要かどうか、また必要な場合にどの程度の税額になるかを判断するためにも、相続財産調査は欠かせません。

相続税は原則として、相続開始時点の財産評価額を基準に計算されます。そのため、不動産の評価額、預貯金・有価証券の残高、生命保険金や退職金の額などを正確に把握する必要があります。

さらに、基礎控除額や各種非課税枠、小規模宅地等の特例などの適用を検討する際にも、前提となる課税対象財産の全体像が見えていなければ、適切な節税策をとることはできません。

相続財産調査を通じて資産・負債の全容をおさえておけば、税理士などの専門家と相談しながら、申告・納税のスケジュールや納税資金の準備を計画的に進めやすくなります。

相続放棄の判断

相続財産調査は、相続放棄を適切に判断する重要な材料の一つです。

一見するとプラス財産が多いように見えても、実際には借金や連帯保証債務、滞納税金などマイナス財産の方が大きいケースもあります。この場合、そのまま単純承認してしまうと予想外の負担を背負うリスクがあります。

家庭裁判所での相続放棄の申述は、原則として相続開始を知ったときから3か月以内（熟慮期間）です。この期間内に可能な限り財産状況を調査し、「相続・限定承認・相続放棄」を見極めることが重要です。

相続財産調査を丁寧に行っていけば、安易に相続して後悔したり、本来選べたはずの相続放棄の機会を逃したりするリスクを抑えることができます。

専門的な調査で財産の見落としを防げる

相続財産調査を弁護士に任せる最大のメリットは、財産の見落としリスクを大きく減らせることです。

専門知識がない方が調査しようとすると、ネット銀行・証券口座・古い保険契約・貸付金など、痕跡がわかりにくい財産を見逃してしまう可能性があります。

相続案件に慣れた弁護士であれば、通帳の動きや郵便物、取引履歴などから金融機関や証券会社を丁寧に洗い出せます。

さらに、公的資料や照会手続きも活用しながら、プラス・マイナスを含めた財産の全体像を明確に把握することが可能です。

面倒な手続きや連絡対応を大幅に減らせる

弁護士に依頼すると、相続財産調査に伴う事務的な負担を大幅に軽減できます。

例えば、銀行や証券会社への残高証明書の請求、不動産の登記事項証明書の取得、各種照会書類の作成・提出などを、相続人本人だけで進めるのは時間も手間もかかります。

委任を受けた弁護士が窓口となれば、必要書類の作成や問い合わせ、スケジュール管理を一括して任せることが可能です。

その結果、仕事や家事・育児への影響を抑えながら調査を進めやすくなり、精神的な負担も軽くなります。

遺産分割や名義変更まで一括サポートが受けられる

弁護士に相続財産調査を任せることで、その後の遺産分割協議や名義変更手続きまでワンストップで支援してもらえる点も大きなメリットです。

調査段階から弁護士が関与した場合、財産の内容・評価・各相続人の希望や関係性を把握したうえで、具体的な分割案の提案や協議書の作成、金融機関や法務局での手続きのアドバイスまで受けられます。

複数の専門家に依頼して情報が分断されることもないため、相続全体を見通した効率的な進行が期待できます。

借金・連帯保証などマイナス財産のリスクに対応しやすい

相続では、プラス財産に加えて借金や連帯保証債務、未払い税金などマイナス財産への対応も重要です。

弁護士に依頼すれば、取引履歴や契約書、信用情報などを踏まえた負債の有無・範囲を確認しつつ、「単純承認・限定承認・相続放棄」のどれが適切なのか、法的な観点でアドバイスを受けられます。

相続放棄や限定承認の場合、家庭裁判所での手続きと期限（熟慮期間）があります。マイナス財産の可能性があるほど、早期に弁護士へ相談することで不要な債務を抱え込むリスクを抑えやすくなります。

トラブル予防と紛争対応の両面で安心できる

相続財産調査の段階から弁護士が介入すれば、将来のトラブルを予防しつつ紛争になった場合の備えもできます。

例えば、財産の記録や経緯を証拠として確保しておけば、後から「財産が隠された」「財産を勝手に処分された」といった疑念が生まれにくくなり、相続人同士の不信感の高まりを抑えられます。

それでも紛争が避けられない場合には、そのまま同じ弁護士が代理人として交渉や調停・審判に対応することも可能です。

被相続人の資料・郵便物の確認

まずは、被相続人の自宅や事務所に残された以下の資料・郵便物を確認します。

• ・通帳
• ・キャッシュカード
• ・クレジットカード明細
• ・証券会社や保険会社からの通知
• ・税務署・市区町村からの書類など

これらの書類の確認により、「どの金融機関に、どの契約があるか」の手がかりが得られます。

万が一見落としがあると、後の調査で抜け漏れが生じやすくなります。そのため、段ボールや引き出しの中身も含めて、一定期間分の郵便物や書類を一度整理しながら洗い出すことが大切です。

不動産の特定と評価の調査

不動産については、「どこに、どの不動産があるか」を特定し、相続申告に用いる評価額や、遺産分割の参考となる時価の目安を把握する必要があります。

例えば、固定資産税の納税通知書や名寄帳、権利証・売買契約書などから、不動産の所在地・地番・種類を確認します。その後、法務局で登記事項証明書を取得し、名義や権利関係を明らかにする流れです。

さらに、固定資産税評価額や路線価、公示価格などを参考に評価額の目安をおさえることで、遺産分割や相続税の検討に使える整理された情報となります。

預貯金・保険・有価証券など金融資産の調査

金融資産の調査では、被相続人が持つ貯金や株、加入していた保険などを漏れなく把握する必要があります。

• ・預貯金
• ・株式
• ・投資信託
• ・生命保険
• ・個人年金
• ・社債
• ・国債など

これらを明らかにするために、通帳やネットバンキングの記録、証券会社からの取引報告書、保険証券や案内状などを手掛かりに、各金融機関に残高証明書や取引履歴の開示を依頼します。

生命保険については死亡保険金や解約返戻金の有無・金額、有価証券については保有銘柄や評価額を確認し、相続開始時点の価値として一覧にまとめることが重要です。

借金・連帯保証などマイナス財産の調査

相続財産調査では、借金や連帯保証、未払いの税金・家賃・医療費などのマイナス財産も必ず確認しなければなりません。

ローン契約書や返済明細、クレジットカードの利用明細、保証契約に関する書類、税務署や自治体からの督促状などがないかを確認し、残高や保証の範囲を把握します。

必要に応じて、金融機関や債権者に残高照会を行い、「プラス財産とマイナス財産を合わせて、最終的にどの程度の純財産になるのか」を判断できる状態にしておきます。

その他の動産・特別受益などの確認

現金や貴金属、宝石、美術品、自動車、骨董品などの動産についても、相続財産として評価・把握する必要があります。

そこで、保管場所や保有証明（車検証、鑑定書、購入時の領収書など）を確認し、市場価格や査定額を参考に価値の目安を整理します。

さらに、生前贈与や住宅取得資金援助など「特別受益」となり得る財産の有無も確認しておくことが重要です。これにより、遺産分割協議で「誰がどれだけ得をしているか」という論点のトラブルを予防しやすくなります。

相続財産目録の作成後、次の手続きへ

一通りの調査を通じてプラス・マイナス財産が判明した後、それらを一覧化した「相続財産目録」を作成します。

相続財産目録には、財産に関する以下の項目を記載します。

• ・財産の種類
• ・財産の所在地
• ・財産の名義人
• ・財産の評価額
• ・財産の根拠資料など

これらを整理して相続人全員で内容を共有することで、「何を、どれだけ分けるのか」という前提認識を揃えることができます。

そのうえで、遺産分割協議や調停、相続税申告、相続放棄・限定承認といった次の手続きに進むことで、感覚や思い込みではなく、客観的なデータに基づいた判断がしやすくなります。