交通事故の弁護士特約の使い方は？損をしないための活用条件や流れを紹介

弁護士費用を保険会社が肩代わりする制度

弁護士特約を利用すると、相談料や着手金、成功報酬などの費用を保険会社が直接支払ってくれます。

交通事故の解決を弁護士に依頼する場合、通常は着手金や成功報酬といったまとまった費用が必要ですが、特約があればこれらを保険会社が負担します。

弁護士特約を使うと、ほとんどの交通事故案件において、依頼者は実質自己負担なしで弁護士を雇うことが可能です。

弁護士特約の上限額は保険会社や契約内容により異なりますが、一般的には以下が目安です。

弁護士費用が300万円を超えるのは、後遺障害が非常に重いケースや賠償額が数千万〜数億円にのぼる事案に限られます。

弁護士基準の適用で受け取れる慰謝料が大幅に増える

特約を使って弁護士に依頼するメリットは、高額な弁護士基準で示談金を算定できる点にあります。

保険会社が提示する示談金は、自社の支払額を抑えるための独自の低い基準で計算されています。しかし、弁護士が介入することで、過去の裁判例に基づいた弁護士基準での交渉が可能です。

弁護士特約があれば、費用倒れの不安なく増額交渉を任せられるため、受け取れる総額が2倍～3倍と大きく跳ね上がるケースも珍しくありません。

弁護士基準の相場や増額のポイントは以下の記事でも解説しています。

⇒交通事故の慰謝料は弁護士基準での請求が重要！相場や増額のポイントを解説

特約を使っても翌年の保険料や等級に影響しない

弁護士特約はノーカウント事故として扱われるため、使用しても翌年の保険等級が下がることはありません。

通常、車の修理で車両保険を使うと等級が下がり、翌年からの保険料が上がってしまいます。

しかし、弁護士特約は独立したオプションとして扱われるため、単独で利用してもペナルティが発生しません。

金銭的な負担を増やすことなく、正当な権利だけを主張できるため、特約が付帯されている場合は、早めに活用を検討すると安心です。

自動車保険に弁護士特約が付帯されているか確認する

まずは、ご自身が加入している保険に弁護士費用特約が付帯されているかチェックしましょう。

意外と多いのが、特約がついていることを知らずに示談を進めてしまうケースです。

判断が難しい場合は、以下のいずれかの方法で確認することをおすすめします。

• ・保険証券を確認する
• ・保険会社のマイページにログインする
• ・カスタマーセンターや代理店へ電話する

特約の名称は保険会社によって弁護士費用等補償特約など名称が異なることがありますが、基本的には同じ機能を持っています。

保険会社に弁護士特約を使いたいと連絡する

特約の付帯が確認できたら、自分の保険会社の担当者に弁護士特約を利用したいという意思を伝えます。

この際、保険会社から「心当たりの弁護士はいますか？」と聞かれることがありますが、まだ決まっていない場合は「自分で探します」と伝えれば問題ありません。

保険会社へ事前に連絡をせずに弁護士と契約してしまうと、特約の適用がスムーズにいかない場合があるため、契約前に保険会社へ連絡しておくと手続きがスムーズです。

弁護士事務所を選んで依頼する

次に、交通事故の解決実績が豊富な弁護士事務所を選び、法律相談の予約を入れます。

保険会社から弁護士を紹介されることもありますが、必ずしもその弁護士が交通事故に精通しているとは限りません。

弁護士特約は、依頼者が自由に弁護士を選べる制度です。

選ぶ際は以下のポイントを重視しましょう。

• ・交通事故のトラブルに精通しているか
• ・示談金の増額実績が豊富か
• ・電話やLINEでの相談に柔軟に対応してくれるか

可能であれば複数の事務所を比較し、納得できる弁護士を選びましょう。

弁護士と委任契約を締結して依頼を開始する

相談内容に納得ができたら、弁護士と正式に委任契約を締結します。

契約が完了すれば、その後の相手方保険会社とのやり取り、書類作成、示談交渉のすべてを弁護士が代行します。この際、弁護士側から自分の保険会社へ着手金の請求などが行われるため、依頼者が窓口となって複雑な金銭のやり取りをする必要はありません。

一度契約を結べば、あとは弁護士からの報告を待つだけで、有利な条件での解決を目指すことができます。

家族の保険

同居の親族や別居の両親などが弁護士特約に入っていれば、その特約を利用できる場合があります。

弁護士特約の多くは、被保険者本人だけでなく、その家族まで幅広くカバーする仕組みになっています。

具体的には、以下のような範囲が対象となることが一般的です。

• ・同居の家族：配偶者、同居の両親、同居の子
• ・別居の家族：別居している未婚の子

たとえ自分が車を持っていなかったり、自分の保険に特約をつけていなかったりしても、家族の誰かが車に乗っているのであれば、その保険内容を確認してみましょう。

自動車保険以外

自動車保険だけでなく、日常生活で加入している他の保険に弁護士特約が付帯されていることもあります。

「事故＝自動車保険」と考えがちですが、商品によっては以下のような保険に弁護士費用補償が付帯している場合があります。

• ・火災保険：住宅の保険に付帯されているケース
• ・傷害保険：自身の怪我に備える保険の特約
• ・クレジットカードの付帯保険：カードのランクやサービスによる補償
• ・生命保険：特約として追加されているケース

これらの特約は、自動車事故だけでなく「歩行中に自転車に跳ねられた」「日常生活でのトラブル」などにも対応していることがあります。

自動車保険で特約が見つからなくても、家にある保険証券を確認することで、自己負担なしでの依頼が可能になるかもしれません。

もらい事故にあった場合

もらい事故は、交通事故の中で弁護士特約を活用すべきケースの一つです。

自分に過失がない事故の場合、保険会社は示談交渉を代行できず、被害者が相手方と直接やり取りする場面が生じます。

つまり、本来頼りになるはずの保険会社の担当者が交渉の場に立つことができず、被害者一人でプロである相手方保険会社と直接やり取りをしなければなりません。

知識のない個人が、専門用語を駆使する保険会社と対等に渡り合うのは困難です。提示された低い示談金が妥当かどうか判断できず、泣き寝入りしてしまうケースもあります。

こうした保険会社が助けてくれない状況を打開できるのが弁護士特約です。

特約を利用すれば、弁護士が専属の交渉代理人として、相手方とのやり取りをすべて引き受けます。

相手方保険会社の担当者とのやり取りが難航している場合

相手方保険会社の対応に不満があったり、やり取り自体が大きなストレスになっている場合も、弁護士特約の使い時です。

交通事故の被害に遭うと、怪我の痛みや日常生活の不便に加え、相手方担当者との頻繁な連絡が大きな負担となります。

中には、以下のような理由で、精神的に追い詰められてしまう方も少なくありません。

• ・高圧的な態度をとられた
• ・まだ痛むのに治療の打ち切りを強要された
• ・専門用語ばかりで話が通じない

弁護士特約を利用して弁護士に依頼すれば、その日を境に保険会社からの連絡はすべて弁護士へと一本化されます。

加害者側が弁護士を立ててきた場合

相手方が弁護士を立ててきたのであれば、こちらも弁護士を立てて対抗しなければ、情報の格差で不利になってしまいます。

加害者側が弁護士を介入させるのは、以下のように明確な意図がある場合がほとんどです。

• ・過失割合を自分に有利に修正したい
• ・賠償額をできるだけ低く抑えたい

法律のプロは、過去の判例や専門的な知識を駆使して論理的に攻めてきます。

そのまま交渉を続けると、相手のペースに巻き込まれ、本来もらえるはずの慰謝料が削られたり、自分に非がないことまで認めさせられたりする場合もあります。

弁護士特約があれば、費用の心配をすることなく、こちらも弁護士を味方につけることが可能です。

賠償額が低く弁護士基準で再計算したい場合

保険会社から示談金額の提示を受けたら、そのままサインする前に弁護士特約を使って適正な金額を確認すべきです。

保険会社が提示する金額は、社内規定に基づいた低い基準で計算されていることが多く、裁判所が認める正当な水準とは大きな開きがあります。弁護士が介入して再計算するだけで、慰謝料が2倍から3倍に増額されるケースも珍しくありません。

弁護士特約があれば、費用倒れを一切気にせず、満額を追求できます。

示談手続きを自分で行うのが困難な場合

仕事や家事、育児で忙しい方、あるいは怪我の影響で複雑なやり取りが難しい場合も、弁護士特約の使い時です。

交通事故の示談交渉には、多くの手間と専門知識が必要になります。これらを日常生活の合間に並行して行うのは、精神的にも肉体的にも非常に大きな負担です。

具体的には、以下のような煩雑な作業をすべて自分で行わなければなりません。

• ・膨大な書類の収集・管理
• ・事故状況の緻密な調査
• ・保険会社との頻繁な交渉

弁護士特約を利用して、こうした事務作業を弁護士に任せることで、依頼者の負担を大きく減らせます。

加害者が任意保険に未加入で損害回収が危ぶまれる場合

相手方が任意保険に未加入の無保険車だった場合、被害者は過酷な状況に立たされます。

通常、示談金は相手方保険会社から支払われますが、無保険の場合は加害者本人に直接請求しなければなりません。しかし、加害者に支払い能力がなかったり、開き直って支払いを拒否したりするケースは非常に多く、個人での交渉には限界があります。

強制的に賠償金を回収するには、訴訟を起こして判決を得た上で、預貯金や給与の差し押さえといった強力な法的手段が必要です。

これらを個人で行うにはコストも専門知識も足りず、多くの方が断念してしまいます。

弁護士特約があれば、こうした難易度の高い回収業務も、費用の不安なくプロに一任できます。